本日、第51回衆議院議員選挙が公示されました。
昨日のSNSにも書いた通り、下地幹郎は30年ぶりに衆議院選挙に出馬しないという決断をし、公示日の朝を迎えました。
私はこれまで、政治家として人生を歩んできました。
その事実から逃げるつもりは一切ありません。
政治の第一線を退いたからといって、「もう関係ない」「自由にしていい」という立場に立てるとは思っていません。
むしろ私は、「この国の岐路にあたって、これまで政治の道を歩んできた下地幹郎の考え方を示す責任がある」という仲間や県民の声に正面から応えるべきだと考えました。
私の選挙における判断基準は、ただ一つです。
すべては「沖縄ファースト」であるべきだという一点に尽きます。
私は、次の三つを基準に判断すべきだと考えています。
「沖縄のために、これまで何をしてきたのか」
「沖縄のために、これから何をしようとしているのか」
「沖縄ファーストを否定してきたのは誰なのか」
この三つの基準に照らし合わせた結果、下地幹郎は、今回の衆議院選挙において比例区では「中道改革連合」を支援するという結論に至りました。
なぜ自民党ではなく、「中道改革連合」なのか。
その理由を、五つの明確な根拠を添えて示します。
第一の理由
「10年間で約1000億円削られた沖縄振興予算」
自民党政権がこの10年間で削減した沖縄振興予算は、1000億円規模に達します。
一方で、国の一般会計予算は毎年のように過去最大を更新し、閣議決定された2026年度予算案では122兆3092億円と、初めて120兆円を突破しました。
それにもかかわらず、沖縄振興予算だけは縮小され続けたという現実を、私は「県民生活を直撃した政治の失策」だと断じます。
沖縄県の子どもの貧困率は全国平均の2倍以上で、今なお深刻な状況が続いています。
この間、自民党の沖縄選出国会議員で、予算削減に正面から異議を唱えた者は一人もいませんでした。
沖縄の名を掲げて体を張った政治家はいなかった。
この事実を、私は沖縄ファーストの立場から決して許すことはできません。
今度の選挙で、国民が最も関心を寄せているのは物価高対策です。
その事からしても低所得で苦しんでいる沖縄県民のための沖縄振興予算をカットすることは、あってはならないのです。
第二の理由
「沖縄が一言も書かれていない連立合意文書」
自民党と日本維新の会が結んだ連立合意文書の中に、沖縄問題は一行も盛り込まれていません。
日本の安全保障の最前線に立ち、在日米軍基地の7割を背負っている沖縄が、連立政権の政策合意の中で完全に無視されている。
この事実を、私は到底受け入れることができません。
一言でも沖縄への配慮、沖縄への感謝、沖縄政策への言及があってしかるべきだと考えますが、それすらありません。
沖縄は「負担を押し付けられるだけの存在」なのでしょうか。