わずか1年間という短い期間でしたが、日本のトップとして尽力されたことに、心から感謝申し上げます。

しかし、自民党は「表紙」を変えても「中身」は変わらない。

この事実を、国民が最もよく理解しているのではないでしょうか。

「自民党である限り、誰が総理になってもこの国は良くならない」という感覚が広がっているからです。

やはり今、野党がしっかりと団結し、「新しい政治」を築こうとする努力が求められているのではないでしょうか。

私がなぜそう考えるかといえば、過去に民主党、国民新党、社民党といった政党が、自民党ではできなかった数々の取り組みを行ってきたからです。

政権交代が起こるということは、新しい政策、新しい価値観が政治の場に持ち込まれるということです。

たとえば個別の項目としては、亀井静香氏が実現させた「モラトリアム法案」などが挙げられます。

これは、自民党と銀行業界の癒着の中では到底実現できなかった、大胆で国民本位の政策でした。

今、国民が本当に考えるべきことは、「自民党の次の総理が誰か」ではありません。

「どのような新しい政治の枠組みが必要か」、そして「その枠組みが自分たちの暮らしをどう良くするのか」を真剣に議論し、行動していくことが重要だと思います。