沖縄本島北部にはダム群が存在し、人口や産業が集中する中南部へ水を供給する「北水南送」の重要な役割を担っており、「沖縄の水がめ」と呼ばれています。
昨日未明、沖縄本島北部の大宜味村で発生したダムからの“導水管”破裂により、生活に不便を強いられた多くの県民の皆様へ、心から思いを寄せたいと思います。
本日中の復旧が見込まれておりますが、県民が一秒でも早く日常生活を取り戻せるよう、沖縄県には全力で対応していただきたい。
導水管の破裂は単なる偶然の事故ではなく、1967年に敷設されて以来、取り換えもされないまま運用されてきた老朽化によるものであり、このような危険は今後も潜在的に存在することを認識しなければなりません。
また、今回の事故対応では、沖縄県自身が緊急の給水車を準備できず、沖縄総合事務局に要請して給水車2台の支援を受ける結果となりました。
このことは、沖縄県の危機管理能力が不十分であることを示しており、今後、真剣に改善を進める必要があります。
本来、インフラの対応年数やリスク評価は、沖縄振興の総点検において重要なテーマであるはずですが、これが議論されていないこと自体、将来に向けて大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
今回の導水管破裂はまさに、インフラ問題に対して早急に具体策をまとめるべきであることを県行政に突きつけた事案であり、これ以上「行政の怠慢」といわれることがないよう、早期に対応を進めるべきです。
そのような中、私は昨日から佐賀県の名村造船所を訪れ、久米島オーシャンジェット社の船（ジェットフォイル）の修繕状況を視察したしました。
修繕作業にかかっている久米島オーシャンジェット社の社員や技術者の皆さんと協議を行いましたが、特殊アルミの溶接という非常に高度な作業も順調に進み、11月20日には国土交通省による検査の一部も終了し、工程は最終段階へと進んでいます。
また、エンジンなど各部門の整備も計画通りに進み、来年2月25日には佐賀を出航し、那覇港へ回航できる見通しが立っております。
関係者全員の努力に深い感謝の意を抱いております。
久米島オーシャンジェット社は、「久米島の人口減少に歯止めをかける」こと、そして「交通渋滞から本部町民の生活を守る」こと、この2つの大きなミッションを掲げてスタートし、私自身もその構想に関わらせていただきました。
川崎重工業社をはじめ多くの造船所を訪問した中で、造船という産業が地域経済にもたらす影響の大きさを強く実感しました。
名村造船所では約3,000人もの人々が働いており、その技術水準の高さには驚嘆せざるを得ませんでした。
現在、高市内閣は経済対策の柱として、造船産業の再興に1兆円規模を投資し、日本の造船力を復活させる大きなビジョンを掲げています。
かつて日本は世界の造船市場の50%以上を占めた「造船大国」でしたが、現在は中国が58%、韓国が24%、そして日本は8%と大幅に後退しています。
しかし、だからこそ今、この国家プロジェクトが動き出した瞬間に、沖縄がその波に乗るべきだと私は強く感じています。
沖縄に、フローティングドック2基を備えた修繕専門の造船所を整備すれば、現在、本土に頼らざるを得ない船舶の修繕を沖縄で完結できる体制がつくれます。
そうすれば、製造業が再び沖縄に根付き、産業構造を強力に支える柱となるでしょう。
同時に、工業高校や専門学校に造船学科を設置し、現場で活躍できる技術者を地元から育て、沖縄発の高度人材の輩出を目指していくことが重要です。
最終的には1,000人を超える従業員が造船関連業務に携わり、国内外の船が修繕のために沖縄へ訪れるような未来を描いています。
日本の造船産業が再活性化するこの瞬間は、まさに沖縄にとって巨大なチャンスであり、この機を逃すことは断じてできません。
私は沖縄から新たな製造業の時代を切り開き、再び日本の造船大国としての地位を支える礎となることを夢見ています。
この夢は決して空想や理想論ではなく、具体的な現場、技術、人材、国家プロジェクト、そして未来への確信に基づいたものなのです。
